大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
令和３年10月から、住民票の写し、戸籍、戸籍附票の証明書交付と転出届のオンライン申請を開始し、11月から印鑑登録証明書と税の証明書の交付、令和４年７月からは住居番号設定を追加しております。 令和３年度の利用件数は295件で月平均49.2件、令和４年度は11月までの実績でございますが、利用件数が682件、月平均が85.3件で、令和３年度の約1.7倍になっております。
令和３年10月から、住民票の写し、戸籍、戸籍附票の証明書交付と転出届のオンライン申請を開始し、11月から印鑑登録証明書と税の証明書の交付、令和４年７月からは住居番号設定を追加しております。 令和３年度の利用件数は295件で月平均49.2件、令和４年度は11月までの実績でございますが、利用件数が682件、月平均が85.3件で、令和３年度の約1.7倍になっております。
オンライン申請については、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍、税関連の証明書の発行申請や、上下水道の開始・中止の手続、赤ちゃんホームヘルプサービス、職員採用試験の申込みなど、多岐にわたり利用できるようになっております。説明は以上でございます。 51: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
次に、マイナンバーカードによる利便性の向上といたしましては、平成23年２月から住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を実施をしてきておりまして、休日を含む23時まで、これらの証明を取得できるなどのサービスに取り組んでおります。 また、コンビニ交付につきましては、令和元年11月から戸籍証明書、付票の写し及び税証明を追加し、サービスの向上を図ったところでございます。
①番より、津屋崎行政センター開設時の業務内容は、庁舎統合前の津屋崎庁舎で行っておりました業務を継続して行い、住民基本台帳に関する業務として、各種証明書の発行、戸籍届出、また住民異動届出、印鑑登録です。 また、国民健康保険や国民年金、後期高齢者医療、公費医療に関する業務として、資格取得喪失届出、高額療養費等各種申請、保険証発行。
今回の改正は、本議会に提出しています第３号議案にあります情報通信技術を利用する方法により、手続等を行うために必要な事項を規定する大野城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定に伴いまして、当条例の第17条に当たります電子情報処理組織による印鑑登録証明書の交付申請に関する規定を削除するほか、所要の改正を行うものでございます。
90: ◯情報広報課長（原 勇作） 規則には具体的に、例えば印鑑登録証が増えますよとか、そういう形のものは書かれません。ただ、書面で取り扱うようなものであっても、要はシステムを使って出すことができますというようなものになっております。 91: ◯委員（山上高昭） じゃあ、例えば印鑑証明書は申請できますよとか、何を申請できますよというのはどこで決めるんですか。
令和３年10月１日から住民票や戸籍関連など、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日からは所得課税証明書、納税証明書、固定資産の評価証明書、公課証明書など、合わせて15手続のオンライン化を開始いたしました。
本件は、情報通信技術を利用する方法により、手続等を行うために必要な事項を規定する「大野城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」の制定に伴い、電子情報処理組織による印鑑登録証明書の交付申請に関する規定を削除するほか、所要の改正を行うものであります。 第13号議案は、大野城市奨学資金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本市は印鑑登録証明書などの証明書をこれまで大野城市民カードでしょうめい君を利用して申請できました。大野城市民カードの普及率、またマイナンバーカードとどう違うのか、この点について詳しく教えてください。 295: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。 296: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それではお答えいたします。
マイナンバーカードの普及率と取り │ │ │ │ 組みの状況は │ │ │ │ 2)本市におけるマイナンバーカードの利活用はど │ │ │ │ れくらい進んでいるのか │ │ │ │ 3)本市は、印鑑登録証明書
質疑の主なものは、印鑑登録証のオンライン申請の方法について、送料について、申請から手元に届くまでどれくらいかかるのかなどがあり、執行部の回答を受け、これを了承いたしました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上でご報告を終わらせていただきます。 19: ◯議長（山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑を受けます。
55: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） 市民カード及び旧印鑑登録証は、今後も引き続きお使いいただくこととなります。 オンライン申請のときには市民カードは必要なく、マイナンバーカードのみで申請ができるようになります。そのことから、例えば窓口で申請する際に市民カードがなくても、マイナンバーカードがあれば本人様を確認して印鑑登録証明書を交付するということです。
本件は、個人番号カードの利用による印鑑登録証明書のオンライン申請の受付を開始するに当たり、必要な規定を追加するほか、窓口においても個人番号カードのみの添付による申請を可能とするために、所要の改正を行うものであります。 第60号議案は、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
５月から申請された方は、マイナポイントは終了していますが、当市でも、マイナンバーカードを持っていれば、６月８日から住民票、印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで交付できるようになったので、メリットにつながり申請される方が増えるのではないかと期待しています。
本件は、コンビニエンスストア等における証明書の交付サービス開始に伴い、個人番号カードを利用し、コンビニエンスストア等に設置している多機能端末機を介して印鑑登録証明書の交付を可能とするため、条例の一部を改正するものです。
） 第17 議案第36号 令和２年度直方市水道事業会計補正予算（第５号） 第18 議案第39号 令和２年度直方市一般会計補正予算（第１５号） 第19 議案第15号 直方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部 を改正する条例について 第20 議案第16号 直方市職員定数条例の一部を改正する条例について 第21 議案第17号 直方市手数料条例及び直方市印鑑登録条例
126: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） 市民カードは、大野城市独自のカードでございまして、印鑑登録証と兼ねているものでございます。市民カードに暗証番号を設定していただくと、しょうめい君で住民票と印鑑登録証明書と税証明が取れるというのが市民カードの仕組みでございます。
平成13年12月１日に施行されている地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律では、当該地方公共団体、いわゆる自治体によって指定された郵便局において取扱いができる事務として、例えば、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書などが挙げられています。
今マイナンバーカードを持っていることで利用できるサービスというのは、まずはコンビニ交付で、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、こういったものがマイナンバーカードで取れるということでございますし、これはオンライン手続き、今１５種類、福祉のほうでございます。
市民課窓口における住民移動や印鑑登録などの申請書の受付、システム入力などの業務について債務負担を設定するものでございます。 同じく、次の行、証明書発行専用窓口業務委託料、継続でございます。証明書発行専用窓口における住民票や戸籍などの請求に係る申請書の受付、証明書の発行などの業務について、債務負担を設定するものでございます。